2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただいた次第であります。（拍手） ─────────────
このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に関する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） ――――◇――――― 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○丸山委員 ちょっと次の質問に絡めてお伺いをしていきたいんですけれども、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の方で、今般の改正で、贈与を受けた年じゃなくて住宅用家屋の取得に係る契約の締結日で非課税の限度額が変わっていると思うんですけれども、このあたりは消費税を受けての変更ということでよいのか。
その他、年金所得者の申告手続等を簡素化する措置及び航空機燃料税の税率を軽減する措置の創設、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等を行うほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、雇用促進税制の創設、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設等を行うとともに、年金所得者の申告手続の簡素化、航空機燃料税の税率の軽減、金融・証券税制における軽減税率の適用期限の延長のほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限
その他、年金所得者の申告手続等を簡素化する措置及び航空機燃料税の税率を軽減する措置の創設、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等を行うほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
具体的には、エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却または税額控除、中小企業者等の法人税率の特例、住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減等を対象としております。 なお、所得税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
その他、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の廃止等既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。 以上が、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
その他、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の廃止等既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。 以上、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
税制改正法案が年度内に成立しない場合の国民生活への具体的な影響という御質問でありますけれども、住宅用家屋の売買等に係る登録免許税の軽減措置が失効する、旅行者等が入国の際に行う紙巻きたばこやウイスキー等の輸入に関する税率の特例が失効する、農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置が失効する、中小企業に関する軽減税率、これは、現在一八％、法案が通れば一五％、通らなければ本則の二二％になってしまう、そういうことなど
例えば、登録免許税というのは、住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減と、これは登録免許税の対象なんですが、これは法務省の民事・訟務・人権統計年報というところに全部これも記載されているということでございますので、あるいは、所得税にせよ、贈与税が掛かる問題や、航空機燃料税だとか登録免許税だとか、そういう税目ごとに完全にきちんととらえられる統計もきちんと残っておるということでございます。
なお、本法律案が仮に年度内に成立しなければ、住宅用家屋や土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置を初め、各種の軽減措置等が失効することになります。これにより、さまざまな取引等の当事者にとって想定外の負担増が発生するなど、国民生活、経済活動の全般にわたって大きな悪影響が生じることは確実であります。こうした点も考慮し、本法律案の年度内成立を強く訴えるところであります。
その他、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。 以上が、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
住宅用家屋や土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置を始め、各種の登録免許税に係る軽減措置の失効等により、様々な取引等の当事者にとって想定外の負担増が発生をいたします。 紙巻きたばこやウイスキー等の携帯品輸入に係る特例税率が失効するため、たばこ税や酒税の税額と消費税額とを個別に算出する必要が生じ、旅行者等が行う通関時の納税手続が煩雑化し、スムーズな通関に支障が発生をいたします。
そのほか、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例の措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。 以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第でございます。
その他、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。 以上が、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
その他、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
また、農用地利用集積準備金制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。 以上が、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
また、農用地利用集積準備金制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
また、農用地利用集積準備金制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。 最後に、特別会計に関する法律案について御説明申し上げます。